野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
戸別訪問して一件一件のところに耐震補強が、いわゆる啓蒙、啓発に当たっているんですよ。 ちなみに本市のほうで、今把握している限りで未耐震というところは本市の中で何世帯あるのかというのは数として把握していらっしゃるのか、再質問という形でお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 中藪建設部長。
戸別訪問して一件一件のところに耐震補強が、いわゆる啓蒙、啓発に当たっているんですよ。 ちなみに本市のほうで、今把握している限りで未耐震というところは本市の中で何世帯あるのかというのは数として把握していらっしゃるのか、再質問という形でお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 中藪建設部長。
御園小学校につきましてはこれまで、平成13年度に校舎の大規模改修工事と耐震補強工事、平成22年度に体育館の耐震補強工事を実施してまいりました。また、平成27年度にはエレベーターの設置や身障者用トイレを新設するなど、これまで必要な整備を行ってきたところでございます。
現実的に、我が家を耐震補強するために平均幾らぐらい必要なのか、ケース・バイ・ケースではあるものの、一般的な工事費用などと比べれば150万円は十分な額だとは思われません。ましてや昨今の新型コロナの影響によるウッドショックやロシアのウクライナ侵攻により、今後ロシア産外材の輸入の先行きも不透明になり、さらなる資材不足が予想され、工事費の高騰は今以上であると予想されます。
旧西尾小学校はですけれども、文部科学省の補助金を活用いたしまして、平成21年から平成23年の間に耐震補強工事と、また大規模改修工事を実施してございます。
さらに、新館への移転により、本館では引き続き耐震補強工事が行われているところでありますが、この工事が今年度末で完了いたしますと、来年度にはいよいよ教育委員会が移転してくると伺っております。そのことにより、様々な機能が集約されることとなり、市民の皆様の利便性も各段に向上するものと考えております。
歴史的建造物としての価値を損なうこともなく、そして文化庁との協議もございますし、耐震補強をどのように行っていくか。また、採算性を確保していくにはどのような事業スキームで行っていくか、課題は多くあります。 平成30年に文化財保護法が改正されましたが、その趣旨は、文化財をまちづくりに生かしつつ、計画的な保存と活用を図る、そういった趣旨であります。
この耐震改修の部分につきましては、増築庁舎の供用が開始された後、西側の内部の耐震補強工事に着手することとし、引き続き作業要領の遵守と徹底した施工管理体制の確保に努めまして、令和４年３月末、今の増築の庁舎よりもさらに１年遅れてということになりますが、令和４年３月末の完成を目指して工事を進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。
これまで耐震補強を含む四度の改修を行ったそうでありますが、老朽化が進み、機能不足も指摘されていたそうであります。公会堂は昭和34年に建てられたものであります。 次は、末広体育館はどうか。これも昭和38年に建てられたものであります。老朽化が著しい体育館であります。バリアフリーにはなっていないし、車椅子の人は２階に上がれません。バスケットのＢ２の試合ができないなど、いろいろ不具合があります。
その後、平成５年度には大規模改造工事、平成22年、23年度に校舎、24年度には体育館の耐震補強工事と大規模改造工事を順次実施し、現在に至っておるところでございます。 また、そのほか近年の主な工事といたしましては、平成26年度に空調復旧工事、27年度には体育館天井落下防止ネット工事、28年度にはプール槽改修工事を実施し、今年度はグラウンドの防球ネットの改修工事を実施しているところでございます。
このたびの改修では、建物の耐震補強とともに、バリアフリー化を進め、ふすまを取り外せば７つの和室が全面畳敷きの一つの広い空間として利用できるものとなっております。 ４月19日には、リニューアルオープンを記念し、石川吟詠会の皆様によります郷土の先達に関する吟詠と、国指定重要無形民俗文化財の尾口のでくまわしの上演を予定いたしております。
本市に当てはめて考えてみますと、多発するこういった自然災害を踏まえますと、施設の長寿命化、あるいは耐震補強が喫緊の課題だというふうにも思っています。それから、多額の予算、費用がかかるわけであります。それから、今後の防災に備えたライフラインの保全とか強化にしっかり取り組んでいくことが今まで以上に大切になってくるというふうに思っております。
現在、年内完了を目指す耐震補強・改修工事と展示製作を進めているところであり、来年４月の開館に向け、観光パンフレットなどによるＰＲ活動や観光商品への組み入れの働きかけなど、七尾への観光誘客につながる取り組みを進めてまいります。 議員各位並びに市民の皆様におかれましては、引き続き市政への御理解と御協力をお願い申し上げます。 それでは、提出議案の概要について御説明申し上げます。
庁舎の増築及び耐震補強工事は、総事業費約21億円という多額の経費を要します。 向こう50年にわたって輪島市の顔ともなる建物となることから、やはり現庁舎と一体化したデザイン性が求められるとともに、将来にわたって維持管理のしやすい建築物とする必要があると考えます。
また、既存庁舎については、耐震補強により活用するとのご答弁もいただきました。そして本年２月には、実施設計に関し、プロポーザル方式により設計業者を決定したとのことであります。提案された外観パース等は議会に報告され、その後、新聞にも報道され、多くの市民の知るところとなったものであります。
ただ、やはり金沢市というところは、当然まちなみの保存とか、それから、防災道路沿線における倒壊があるような住宅に対する指導であるとか、それから狭隘地区の建物に対する耐震補強に対する指導であるとか、そういうものを今やっているところであります。
その後、既存の現在のこの庁舎についての耐震補強を行い、業務の効率化、それから継続といったことについて配慮をしてまいりたいと考えております。
この耐震補強等に係る事業費は5,000万円余りでございまして、工期は来年６月に着手し、11月末ごろに工事の完了を予定しております。開業につきましては、支障はございません。
次に、本庁舎整備事業に関しまして申し上げますと、11月２日に輪島市本庁舎等整備審議会から、既存の庁舎について、これを耐震補強し、この既存の庁舎の前面の空き地に防災拠点となり得る庁舎を増築すべきとの答申をいただきました。これを尊重することとし、本庁舎の増築及び耐震改修の実施設計に必要となる予算といたしまして、債務負担行為も含めて２カ年間で7,920万円を計上させていただきました。
住宅耐震化率を約82％、2013年の現状から、2025年には耐震性不十分な建物をおおむね解消することを目標に、国は、耐震補強の設計から改修までをパッケージとして、１戸当たり定額100万円の支援を行う新制度を今年度から開始すると決めたことが報道されています。